決定権をIOCが持ち、政府・東京都等は
手出し出来ないということであれば、
残る手段は民間ですね。
 
オリンピック関係者のホテル使用拒否、
新幹線利用拒否、お買い物なども民間
企業がみな拒否。
 
まあ、それでも全員が反対ばかりではなく、
そんな運動に参加しない企業も多いとは
思います。
 
でも、この状況下、そういう運動に参加する
企業はブランドイメージを上げ、参加しない
企業はブランドイメージを下げると思います。
 
一番手っ取り早いのは、世界中の航空会社が
日本への運航をオリンピック開催期間
（7月23日～8月8日）の前後、止めてしまい、
それを事前にアナウンスすることですね。
 
全部の航空会社ではなく、半分の航空会社でも
賛同すれば、オリンピックの開催は難しく
なると思います。
 
そして、それを実行した航空会社は世界を
救ったヒーローになるかもしれません。
 
その上で、
 
「日本側の開催準備は出来てます。
　よその国の会社に日本から要請できません。
　あとは　IOCさん、航空会社と折衝してくださいよ。」
 
であれば、キャンセル料の問題も0ではなくとも、
多少緩和されるような気がします。
 
今回の騒動は、あと何年か経って振り返れば、
誰がとんでもないことを主張していたのかが、
明確になるだろうと思います。
 
2021.6.9
日を追うごとに関係者の言っている内容に
変化が生じています。
 
ざっと言えば、
 
オリンピック開催はどうにも動かない。
延期もない。
　　　　　↓
決定権はIOCにあるから日本側としては
どうにもならない。
 
　　　　　↓
（半年後）
私の個人的な気持ちとしては、反対、絶対に
開催すべきではないと考えていたのですが、
周囲がそういう状況ではなかった。
 
私の力が及ばなかったことは、国民の皆様に
深く陳謝したいところでございます。
　　　　　↓
そして、この経験を糧に今後の国政をしっかりと
運営していきたいと考えている所存でございます。
 
てなことをしれっと言いそうですが、今の時代、
過去に言ったことはみな記録が残っています。
いろんな人の記憶にも残っています。
 
大変なことが待ち受けているかもしれませんが、
オリンピックの行く末とその時々の関係者の
言動は、大変楽しみです。